２０２７年育成就労下の転籍について

2025年3月5日5:51 PM [お知らせ,関連情報]

後２年後の２０２７年４月から開始される育成就労制度下でのポイントは、

育成就労者の転籍は制度上、認められるが実際は転籍は容易ではない。

とＯＫＳでは考えています。

理由は、

１．日本語Ｎ５合格と、同一職種での転籍先を探すことに労力がかかる。

２．転籍先が見つかっても、入管（出入国在留管理庁）の在留資格変更手続きに１から２カ月かかり、直ぐには転籍できない点

３．約２カ月の給料は？　宿舎費は？、食費は？　約４０から５０万円かかるけれど誰が負担するか？

■育成就労の３年間は、転籍せず、育成就労満了後、つまり、入国４年目移行、特定技能で会社を変わる（転籍する）方が得策であると育成就労者は、わかる様になるとＯＫＳは考えています。