在留資格比較表 | OKS国際事業協同組合｜外国人技能実習生共同受入事業

外国人受入制度

技能実習・育成就労・特定技能

比較項目		技能実習	育成就労	特定技能
歴史		1960年代後半から海外法人や関連企業の社員教育として研修	２０２7年4月開始予定	2019年4月から開始　　開始から約6年の制度
		1993年制度化　　32年間の歴史
		2027年3月終了予定（新制度の育成就労に移行）
目的		国際貢献（技術移転）	外国人材の育成と人材確保の両立	人手不足産業への即戦力人材の確保
		開発途上国等への技能・知識の移転を通じた国際協力	外国人を日本社会で育成し、将来の戦力として長期活用	日本国内の労働力不足の解消
		「開発途上国の人材育成」が名目であり、「労働力確保」は建前上の目的ではない。あくまで「日本で技能を習得し、帰国後に活かす」ことが前提。	日本で働きながらスキル・日本語能力を段階的に向上させ、将来的に「特定技能」などへ移行し、長期的な人材定着を目指す。技能実習の問題を是正する制度。	深刻な人手不足の解消を目的とし、試験合格者を受け入れる制度。「労働力確保」が明確な政策目標であり、建前ではない。
在留期限		最長5年（1年更新）	最長3年（1年更新）	1号　最長５年（1年更新）
				2号　永年（更新制）　　食品製造分野は今後適用される予想
会社のリスク（転職）		転職は、原則不可	同職種で条件付きで可能（手続中の期間コストで実質、転職は相当困難）	転職は、同分野内で可能
対象分野		限定職種（８０職種超）	特定技能に準拠	12分野（拡大中）
日本語要件		不問（入国時）	Ｎ５相当（予定）	母国から招聘する場合、N4試験合格が条件
		OKSは、入国時、N4レベル		技能実習生からの移行の場合、技能実習3年満了で日本語要件免除
技能要件		不問（入国時）	OJT＋社内評価	技能試験合格
雇用形態		常勤（フルタイム）	常勤（フルタイム）	常勤（フルタイム）
賃金基準		最低賃金以上	日本人と同等以上	日本人と同等以上
支援体制		監理団体の関与必須	企業が主導（支援義務あり）	登録支援機関の支援義務あり（または自社対応）
家族帯同		不可	不可	1号（最大5年間）不可、2号から可能
受入手続き		技能実習計画認定＋入管手続き	育成就労計画＋入管手続き（予定）	支援計画提出＋試験合格＋入管許可
制度的課題		建前と実態の乖離、権利制限	制度運用未定、教育負担	雇用条件・定着支援のコスト負担
受入経費	初期経費	３０万円　　　（明細は、別紙参照）	未定（技能実習と同程度）	①母国から招聘　　30万円
				②国内転職　　30万円
				③自社の技能実習生・育成就労者から特定技能に移行　　在留手続10万円
	導入生活費	講習手当8万円（1カ月間の入国講習時、配属後の1カ月間、計2か月間の生活費）	未定（技能実習と同程度）	会社により異なる。
	本人への給料	月給１５～１８万円、時給1000円前後	日本人雇用者と同等以上の賃金支給地域最低賃金＋αの待遇	月給１７～２０万円、時給1１00円前後
	手取り希望額	14万円以上　　　　国別に異なる	未定（技能実習と同程度）	1７万円以上　　　　国別に異なる
	管理経費	監理団体への月次管理費　　２５０００円（1名）製造業　　多数割引あり	未定（技能実習と同程度）	登録支援費　　　月額　２００００円（1名）製造業
		送出機関への月次管理費　　5000円（1名）	未定（技能実習と同程度）	送出機関への月次管理費　　ゼロ
受入までの期間	就労まで	約６から８カ月。	未定（技能実習と同程度）	下記、①、②、③で異なる。　①の場合、約１年。②は未定。　③は、即時。
	面接選抜まで	２から3週間　（国別で異なる）　インドネシアは2週間（最短）	未定（技能実習と同程度）	①母国から招聘	日本語Ｎ４合格と特定技能試験合格者予定者、１から３か月
				②国内転職	中途採用なので、随時、応募者があれば実施。未定。
				③自社の技能実習生・育成就労者から特定技能に移行　即時
	在留申請手続き	①計画認定２か月、②入管在留許可１か月。　その間に日本語教育を実施。	未定（技能実習と同程度）	技能実習の約２年半時点で、特定技能への移行申請を実施
	母国での日本語教育	約４から８カ月。　　平均６か月（日本語レベルによる）	未定（技能実習と同程度）	①の場合必要　　日本語Ｎ４合格まで約６から１０カ月必要。
	入国時講習	入国時講習（必須）　1カ月　　　（生活習慣、慣らしの教育）	未定（技能実習と同程度）	任意

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