実習生の受入メリット | OKS国際事業協同組合｜外国人技能実習生共同受入事業

技能実習生受入制度

実習生の受入メリット

① 社内の活性化

日本の建設現場、作業現場は、高齢化が主流になっています。このような状況下において、若くて元気な海外の青年は、会社や職場に活性化をもたらします。日本人社員がする仕事、実習生にしてもらう仕事を分けることにより業務の整理ができます。

② 安定人材の確保

実習生は、3年から5年間、約95%が定着して働いてくれます。途中帰国、失踪もゼロではありませんが、日本人の若者に比べると定着率は驚異的です。母国の家族の為に、自己の将来の為に真剣に一生懸命に働き学ぶ実習生は会社の宝です。実習生は労働人材ではありませんが、これを見習って日本人従業員が定着する効果をもたらします。

③ 育てる力がつく

基本的な日本語ができる実習生でも入国後、約半年は職場、仕事になれる期間が必要です。実習生は日本の仕事・生活習慣に慣れると役立ちます。実習生が自信を持って業務に取り組めるようになると、日本人従業員である指導者の自信につながります。

④ 海外への足掛かり

日本で3年、5年間、学び働き成長した実習生は、実習生の母国での水先案内人として海外展開の重要な役割を果たします。

⑤ 国際貢献、社会貢献

自社の社業発展の為のみならず海外の青年の将来にも役立つ技能実習制度の取り組みは国際貢献につながります。

実習生の受入デメリット

① 受入までの時間がかかる？

海外から選ばれてくる実習生は、母国で日本語を勉強して日本に入国します。日本語のマスター、新規在留資格取得、ビザ取得等に面接選抜後、約6ヶ月間かかります。日本に在留する若者を実習生として採用することはできません。その分、配属まで、つまり仕事ができるまで時間がかかります。

② 受入経費がかかる？

面接選抜、在留申請、教育管理、渡航費、入国講習、講習期間中の手当、実習保険等、会社へ配属まで受入初期経費がかかります。受入人数にもよりますが、1名30から50万円と日本人を採用する場合と同等の費用がかかります。

③ 書類が煩雑である？

外国人技能実習機構の技術実習実施の為の認定、出入国在留管理庁（入管）の在留資格許可に受入会社様の基本書類が必要です。また、実習生の入国後も関係行政庁への報告書類の提出が必要です。OKS組合では書類サポートをさせて頂きますが、会社様で整備、揃える書類はあります。選ばれた会社様でしか実習生を受け入れることができません。

④ 3年間でいなくなる？

実習生は、実習計画に基づき3年間、実習（仕事）をします。実習3年満了すると、延長で2年間、合計5年間、日本で働くことができます。実習5年間満了後も、特定技能という在留資格で、あと5年、さらに良い人材なら試験を受けて永年働くことができます。

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