外国人技能実習制度は、１９６０年代後半の海外の現地法人などの社員教育が、評価され１９９３年に制度化されました。（今から２９年前）、現在も継続中で、当初、中国の研修生が主流でした。

2011年の東日本大震災以降、尖閣諸島問題に端を発する日中問題、中国がＧＤＰで日本を抜いた頃から中国以外の国々からの実習生の受入れが増加しました。

ベトナム、インドネシア、フィリピン、タイが、それに中国の５つの国が実習生の主な輩出国になっています。

上記５大国に加え、ミャンマー、カンボジア、モンゴル、バングラディシュ、ネパール等の国々も増えて参りました。

２０１２年頃から急激にベトナムの実習生が増え、２０２２年頃からはインドネシアが増え、実習生の主な輩出国が、中国→ベトナム→インドネシアと変化してきています。

インドネシア、ミャンマー、カンボジアと現在の主力国であっても、時代とともに他国へ流れてくるものと思われます。